第1条（約款の適用）

1. 当社は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。
2. 当社が定めた通知手段を用いて、随時、契約者にたいして発表・通知される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとします。

第2条（サービスの種類および内容）

1. 当社が提供する本サービスの種類および内容は、以下のとおりです。
   • ドメイン管理サービス
     ドメイン管理サービスとは、レジストリ、およびレジストラ（以下、両者を併せて「レジストラ等上位組織」といいます）に対するドメイン名取得の代行。レジストラ等上位組織の移行手続き代行、ドメイン名の管理、当社の用意したネームサーバの貸し出しなどを含めたサービスです。
   • Webホスティングサービス
     Webホスティングサービスは、ウェブサイトとしてインターネット上に公開することのできるサーバ機能・ハードディスク領域及びメール機能を利用者に提供するサービスです。
2. 当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第3条（通知方法）

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛に、もしくは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第4条（約款の変更）

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく本約款を変更すること（本約款に新たな内容を追加することも含む）ができるものとします。
2. 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。本約款の変更は当社ホームページ上にその変更内容又は変更後の本約款を表示した時点から効力を生じるものとし、以後、その後の本約款が当社・利用者間に適用されるものとします。

第5条（利用契約の締結）

1. （申込）当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、当社指定の発注書に記名捺印の上、FAXまたは当社が指定する電子メールアドレス宛に送信する方法により行います。
2. （利用開始日） 本サービスの提供は、利用契約が締結された日が1日から20日までの場合、翌月の1日から開始します。利用契約が締結された日が21日から月末までの場合、翌々月の1日から開始します。

第6条（申込みの拒絶）

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
   • 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
   • 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
   • 申込書の内容に虚偽記載があった場合
   • 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
   • 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
   • その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条（契約事項の変更の届出）

1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。当社は届出に従って登録内容を変更するものとみなします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、その利用者の構成員、従業員、業務等の同一性および継続性が認められる場合に限り、利用者としての地位を承継したとみなし第2項および第3項を準用します。
   • 利用者である個人から法人への変更
   • 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
   • 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
   • 利用者である任意団体の代表者の変更
   • その他前各号に類する変更

第8条（権利の譲渡）

利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第9条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「利用料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。

第10条（支払方法）

1. 支払いは、当社からの請求書発行後、当社が指定する銀行口座へ請求書発行月の翌月末日までに振込みによるものとします。振込み手数料は利用者の負担とします。
2. 契約後利用者が何らかの事情で運用開始当月もしくは、契約期間内に解約する場合、当社は利用料の返還はしないものとします。
3. 契約更新時の利用料の支払いは当社からの請求書発行後、当社が指定する銀行口座へ請求書発行月の翌月末日までに振込みによるものとします。振込手数料は、利用者の負担とします。

第11条（遅延損害金）

利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第12条（禁止事項）

1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
   • 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   • 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
   • 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
   • わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する等、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為
   • 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
   • 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール等）や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為。
   • 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
   • 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為
   • 法令に違反する行為
   • その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
2. 当社は前項の行為が行われたと判断した場合には、利用者に通知し対応を求めることがあります。

第13条（損害賠償）

利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第14条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存し、第三者に開示または漏えいしないものとします。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第12条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第15条（個人情報等の保護）

1. 当社は、利用者の営業秘密、または利用者その他の者の個人情報であって前条第1項に規定する通信の秘密に該当しない情報（併せて、以下「個人情報等」といいます）を利用者本人から直接収集し、または利用者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。
2. 当社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供しないものとします。また、収集した個人情報の利用目的については以下のとおりです。
   • 当サービスの運営にあたり必要な情報の利用、またご利用にあたる諸情報をお客様に通知するため
   • 当社サービス、マーケティング情報、あるいは当社提携企業のサービス情報を、当社よりお客様に通知するため。
   • 個人情報を集計して個人を識別する情報を含まない統計的な資料を作成し、当社の各種製品やサービスの向上の参考とするため。あるいは第三者に統計的な資料を開示するため。
3. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、第2項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。当社が法令等に基づく個人情報等の開示請求を受けた場合も同様とします。
5. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。但し、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

第16条（提供の中止）

1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、事前に通知することなく本サービスの提供を中止することがあります。
   • 当社の契約するデータセンター各社の設備等の都合で、やむを得ない場合。
   • 天災その他の非常事態が発生、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
   • 上流（第1種、第2種）電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合。
2. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者または第三者が被った損害について賠償の責任を負いません。
3. 本条に基づき提供を中止した場合でも、契約期間満了までの利用料については、利用者に支払い義務が残るものとします。利用料の返還はしません。

第17条（他者からのクレーム等）

当社は、利用者が第12条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。但し、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。

1. 第12条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
5. 本サービスの利用を停止
6. 利用契約を解除

第18条（提供の一時停止）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります
   • 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
   • 当社のサーバ・システムに支障を及ぼし、またはその恐れがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
   • 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
   • 本サービスの利用するシステムプログラムの更新等で、一時的に停止する必要がある場合
   • インターネット環境の様々な理由により、サービスの基幹的に利用するソフトウェアにセキュリティ等の問題が発生、あるいは発生する恐れがあり、やむを得ず一時停止する必要がある場合
   • 当社の契約するデータセンター各社の設備保守などの理由で、やむを得ない場合
   • その他運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した時
2. 当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、第17条に定める措置を行う場合があります。
3. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
4. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を一時停止した場合に利用者または第三者が被った損害について賠償の責任を負いません。
5. 本条に基づき提供を一時停止した場合でも、契約期間満了までの利用料については、利用者に支払い義務が残るものとします。利用料の返還はしません。

第19条（サービスの種別の変更）

当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の名称および内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第20条（提供の廃止）

当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ケ月前までに通知を行うものとします。

第21条（利用契約の解除等）

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
   • 第6条第1項各号のいずれかに該当する場合
   • 第17条に該当する場合
   • 利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合
   • 利用者が手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
   • 利用者が料金の支払いを3ヶ月以上遅滞した時
   • その他本約款に違反した場合

第22条（最低利用期間）

最低利用期間は12ケ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として2ケ月分の料金をいただくこととします。

第23条（契約期間、解約および自動更新）

1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。
2. 利用者が、契約終了日の前月末日までに（年払い契約の場合は、契約終了月の前々月末日までに）、解約の届出が無い場合には、自動的に1年延長され以降も同様とします。
3. 契約期間中の解約は原則としてできないものとします。ただし、契約期間満了までの利用料を支払えば解約することができるものとします。
4. 契約期間内に途中解約した場合でも利用料の返還はしないものとします。
5. 解約に関する事前通知がないまま利用料の入金が確認できなかった場合、当社はサービスの継続に関する利用者の意思の有無に拘らず、原則として当月末をもって本サービスを停止することができるものとします。ただし、入金ができなかったことによってサービスが停止された場合も、契約期間満了までの利用料については、利用者に支払い義務が残るものとします。

第24条（免責）

1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第25条（準拠法）

本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第26条（紛争の解決）

1. 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地（静岡市）を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第27条（アカウントの管理）

利用者は本サービスの利用に関して当社が発行したパスワードおよび、自分で再設定したパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第28条（標準インストールされた当社提供プログラム）

利用者は標準インストールされた当社提供のプログラム群を無償、あるいは有償で利用することができます。当社では、これらのプログラムは不具合等が起きないように、当社が規定したテスト方法によって実装されます。ただし、利用者がこれらのプログラムを利用することにより被った損害について賠償の責任を負いません。

第29条（ドメイン登録申請事務手続の代行サービス）

当社は、契約者のドメイン登録申請手続の代行サービスを、当社が定める特定のレジストラ等上位組織に対して行います。なお、ご希望のドメインをご登録することができない場合もあります。

第30条（ドメインの利用サービス）

1. 第29条に規定したドメイン登録手続の完了後、通常およそ2週間前後経過すると登録したドメインで本サービスをご利用いただくことができるようになります。ただし、この期間は、インターネットに接続されているDNSサーバを管理する事業者等の都合により前後することがありますので、あらかじめご了承ください。
2. 利用者が当社以外の事業者等が提供するサービスを使用して取得したドメインに対して、本サービスをご利用いただくためには、そのサービスを提供していた業者等がドメイン管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その事業者等の適切な協力が得られず、そのドメインで本サービスをご利用いただくことができない場合、当社はこれによりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第31条（ドメインの登録を維持するためのサービス）

当社は、お客様が本サービス利用にあたりご使用になるドメインのレジストラ等上位組織における登録を維持するために必要なサービスをご提供いたします。利用者からの特別な申し立てがある場合を除き、原則として期間は自動的に延長し、ドメインの継続的な利用を優先致します。ドメイン管理サービスの費用に関しては、事後、規定した利用料を年額でご請求します。利用料は、当社ホームページ、パンフレット等に記載します。

第32条（ドメイン管理団体の制限）

当社は、本約款第29条（ドメイン登録申請事務手続の代行サービス）、第30条（ドメインの利用サービス）、第31条（ドメインの登録を維持するためのサービス）に規定するサービスを実施するにあたり、当社が別に定めるレジストラ等上位組織当該サービスを申請代行することにより、利用者に対してサービスを提供します。当該サービスの利用にあたっては、レジストラ等上位組織のドメイン管理方法に従うものとします。

第33条（ドメイン登録代行サービス等に関する免責）

当社は、ドメイン登録代行サービス等に関して、当該サービスが遅延する、もしくは当社がそのサービスをご提供しなかったこと、またはドメイン管理団体における手続が遅延する、または手続が完了しないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。